2019-05-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
この法案には、参考資料集だけでもこんなに分厚いものですから、これこそペーパーレス化の一番のお手本になるななんということを思うわけですけれど、今参議院においても議運でデジタル化、ペーパーレス化についても大きな前進、論議を推し進めているというところでございますので、今回は大臣にはタブレットではなく従来どおりの質疑方法でお願いしたいと思いますが、多岐にわたりますので、余り深掘りした質問ではなくて、全体的にそれぞれ
この法案には、参考資料集だけでもこんなに分厚いものですから、これこそペーパーレス化の一番のお手本になるななんということを思うわけですけれど、今参議院においても議運でデジタル化、ペーパーレス化についても大きな前進、論議を推し進めているというところでございますので、今回は大臣にはタブレットではなく従来どおりの質疑方法でお願いしたいと思いますが、多岐にわたりますので、余り深掘りした質問ではなくて、全体的にそれぞれ
これは、最高裁の事務総局が研修教材としてつくられている参考資料集というものがございまして、その中で、平成二十九年に司法研修所で行われた公益社団法人被害者支援都民センター臨床心理士斎藤さんの講演録の中に出てくるくだりがあって、性犯罪被害の何が一番被害者にとって傷ついているかといいますと、自分の意思を無視されたということ、自分自身が人として扱われなかった、当たり前にあるはずのコンタクトをとって、自分の意思
我々がこの法案に当たって参考資料集をいただいた中には、ガス導管網の整備の促進で、課題とガスシステム改革で講ずる措置というのがあります。 課題を挙げる中には、導管網を接続すると相互参入による競争が生じる可能性があるため、ガス事業者が積極的に接続を進めない懸念がある。今回の改革案では、全てのガス導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すと今政務官がお答えになりました。
参考資料集だけから推察をさせていただいているところなんですが、その中の参考資料集で、一つ、幹部人事の一元管理に関する主な議論ということで、過去の国会での質疑等々のＡ４の横書きのものが配付されていると思うんですが、この幹部人事、おとといの議論ですね、この中ですっぽり抜け落ちている議論、これは大臣、何かあるんじゃないでしょうか。お答えいただきたいと思います。 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○政府参考人（銭谷眞美君） 預かり保育につきましては、私どもの方でまとめました預かり保育の参考資料集などの事例を見ますと、やはり指導員の確保ということが非常に大きな課題になってくると思っております。非常勤の職員により預かり保育を実施をしている場合も多いわけでございます。
○五十嵐委員 財務省が出されている、主税局が出されている税制の主要参考資料集の中にちゃんと一項目、歳出及び歳入に対する租税収入の割合の国際比較というのが入っているんですね。私は、これは重視している証拠なんだと思うんですね。
さて、そろそろ時間が参りますので、このあたりでまとめ的な説明を申し上げたいと存じますが、先ほど申し上げました重みづけを加えた作業結果の数字、そういったものは審議過程で整理いたしました各資料とともにこの分厚い参考資料集というものにまとめられております。これは広く配布もしておりますし、またインターネットのホームページにも掲載するなど、できるだけ情報公開に努めているところでございます。
これは、私の考え方が絶対的に正しいという前提で申し上げるのではないのですが、先般、金融再生委員会の資本注入に当たっての考え方といいますか、決定をお述べになった部分と参考資料集というのをお配りいただいております。その資料の六のところに、「自己資本の状況（公的資金申請額算入、十一／三月末見込み）」というのがございます。ちゃんと自己資本比率まで出ております。
○説明員（長田英機君） お手元にお配りしてあります参考資料集に沿いまして、石炭政策の現状と課題について御報告申し上げます。 まず、図の一ページをごらんになっていただきますと、上の表でございますが、一次エネルギーの総供給に占めます石炭の割合は、最近は一八％ぐらいで安定的に推移しております。
○政府委員（梅澤節男君） ただいま御指摘になりましたのは、主税局で作成いたしております税制統計資料の問題かと思いますが、実は主税局におきましては、税制関係の資料、内部資料をたくさんつくっておるわけでございますが、現在、ただいま委員が御指摘になりました統計資料集のほかに税制主要参考資料集というのをつくっております。
○政府委員（山内宏君） まず、最初の税制参考資料集につきましては、これは内部参考資料でございますので、直ちに御提出申し上げるのはいかがかと思いますので、さらに検討さしていただきたいと思います。
○中村（茂）委員 ここに「専売事業参考資料集」の昭和四十七年度の十九ページに出ている四十六年度のものがあるのですけれども、これは総売上高一〇〇％、総原価三一％、販売手数料八、たばこ消費税二七、内部留保四、専売納付金三〇、これは四十六年度のものですけれども、いま私が申し上げたような項目で四十八年度のものをもう一度明らかにしていただけないのですか。
○藤尾分科員 これは、大蔵省の主税局が出しておられます税制主要参考資料集、昭和四十年の二月に出ておるものでございます。それから経済企画庁調査局の海外調査課が出しておられます海外経済月報、昭和四十年の八月というものの内容を見てみますと、この消費減税といいますものが小売り業者に対する賦課の場合には、その価格に対する効果というものは非常に出ておる。